SERVICES

取扱業務

日常の予防法務から、行政対応、紛争解決まで。
企業の状況に応じて必要な支援を組み合わせます。

０１

顧問業務

事業を理解する身近な相談相手として、日々の判断を支えます。

日常的な法律相談
新規事業・新サービスの法的検討
社内規程・法務体制の整備
経営会議等に向けた法的論点の整理
継続的な契約関係・労務相談

０２

契約書の作成・審査

契約の目的と実際の運用を確認し、判断しやすい形でリスクを整理します。

業務委託契約・取引基本契約
秘密保持契約
売買・ライセンス契約
利用規約
契約交渉の支援

０３

労務・ハラスメント対応

迅速な初動と丁寧な事実確認により、組織と当事者の双方に配慮して対応します。

問題社員への対応
休職・復職・退職対応
懲戒処分の検討
ハラスメント相談・調査
就業規則その他社内規程の確認
労働審判・訴訟対応

０４

内部通報窓口

独立的な立場から、通報受付から是正・再発防止まで支援します。

外部通報窓口の受託
受付後の初動助言
関係資料の確認・保全
関係者へのヒアリング
調査報告書の作成
是正措置・再発防止策の検討

０５

行政・規制対応

行政実務への理解を生かし、申請・届出から照会対応まで支援します。

行政庁への申請・届出
行政庁からの照会への回答
許認可・規制に関する法的調査
商品先物・電力先物分野
エネルギーその他の規制産業
行政対応方針の検討

０６

交渉・訴訟対応

事業への影響と解決までの時間を見据え、適切な手段を選択します。

債権回収
取引先との紛争
労働紛争
仮差押えその他の保全処分
訴訟・仲裁・ＡＤＲ

０７

エネルギー・コモディティ取引

複雑な市場制度と法規制を踏まえ、事業への参入から継続的な運営まで支援します。

エネルギー・コモディティ分野では、商品先物取引法をはじめとする法規制に加え、市場制度や許認可・届出など、複数の制度を横断して検討する必要があります。特に、電力・燃料・環境価値等を扱う事業では、事業設計の段階から法規制と実務運用の双方を見据えることが大切です。

当事務所は、経済産業省において商品先物・電力先物を担当した経験を生かし、コモディティ・デリバティブ及び電力ビジネスに関する法的調査、許認可・届出、行政庁への照会、契約・事業スキームの検討等を支援します。

商品先物取引法その他の関連法令に関する調査・助言
商品先物・電力先物に関する許認可、届出及び行政対応
電力ビジネスに関する契約・事業スキームの検討
再生可能エネルギー・環境価値取引に関する法的支援
新規参入及び新サービスの法的検討

０８

社外役員

社外取締役・社外監査役等への就任についても、ご相談を承ります。

報酬：ご相談

FEES

費用について

顧問契約月額55,000円（税込）から

企業様の法務ニーズに応じた3つのプランをご用意しています。

スポット業務・紛争対応ご依頼前にお見積り

事案の内容と業務範囲を確認し、具体的な費用をご案内します。

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表示金額は税込です。事案の内容や難易度により異なる場合があります。